寄付金の使途
今回のLearning for Allの「さとふるクラウドファンディング」で集まった寄付は、尼崎市内における居場所拠点の運営費(人件費、家賃、旅費交通費、通信運搬費、車両費)、地域の子ども支援に関わる行政・民間組織との情報連携および交流に関する活動費(人件費、旅費交通費、業務委託費、広告宣伝費)に活用される。ともに期間は2026年3月末までを予定している。
居場所拠点運営費の一部は、令和7年度「尼崎市要保護・要支援児童等居場所支援事業」の委託事業の対象となっているが、今回の寄付で集まった支援金は、この事業の対象外となる運営費として活用し、重複することはない。
寄付金控除について
ふるさと納税は、総務大臣が指定した都道府県・区市町村への寄付のうち、2,000円を超える分について所得税と住民税から原則として全額が控除されるため、実質2,000円の負担で子どもたちへの応援ができる。控除を受けるためには、確定申告を行うか、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用しよう。
なお、控除には上限額があり、家族構成や住まいの地域、その他の条件によって変わる。詳しくは控除上限額シミュレーションの案内で確認を。
