●「政府の姿勢が受給者の声をないがしろにしている」
「いのちのとりで裁判全国アクション」は、厚生労働大臣に対して、以下の3点を求めている。
（1）違法な基準改定を行い、長年これを放置したことについて、まずは、原告及びすべての生活保護利用者に対し、真摯に謝罪すること。
（2）原告及びすべての生活保護利用者に対し、未払いの差額保護費を遡及支給するとの基本方針をただちに表明すること。
（3）生活扶助基準と連動する諸制度（就学援助など47の制度）への影響についても、実態を調査し、被害回復を図るとの方針をただちに表明すること。
同アクション共同代表をつとめる稲葉剛さんは会見で、これらの要望に賛同する署名が5万8094人と1471団体から集まったことを紹介。
最高裁が違法と判断したにもかかわらず、国が謝罪や被害回復しない中、受給者への風当たりが強くなっていることに触れたうえで「政府の姿勢が、受給者の声をないがしろにしていいというメッセージを社会に発信している」と批判した。
