正社員同士の共働き社員とシングルの社員が、職場の主力になりつつあるーー。リクルートワークス研究所の大嶋寧子氏らが過去10年間の働き方の変化を調べたところ、こうした実態が浮かび上がった。
正社員同士のカップルは、夫婦ともに子育てなどで働き方を制約される人が多く、SNSではそのことに不満を抱いたシングル社員らが、共働き社員を「子持ち様」と揶揄する投稿も見られる。利害が対立しがちな両者が、不公平感を持たず意欲的に働ける職場を作るには、どうすればいいのだろうか。（ライター・有馬知子）
●「結婚が選択肢狭める」 職場に増える単身者
大嶋氏のチームは、同研究所が2016年から毎年行っている「全国就業実態パネル調査」の結果を元に、30〜59歳男女の家族の形と働き方の組み合わせの変化を調べた。その結果、シングルの正社員の割合は2015年の16.2％から、2024年には21.6％へと大きく伸びた。男性の場合、単身者の増加は不安定雇用と低収入に結びつけて論じられることも多いが、年収500万円〜700万円の男性の有配偶率も低下していた。
雇用と収入が安定していても結婚を選ばない人が増えている理由について、大嶋氏は結婚しなければならないという社会の圧力がなくなるなか、「人生の選択肢が限られるという『デメリット面』が強く意識されているのではないか」と分析する。
「正社員の4分の3は、地域活動や自己研鑽など仕事以外の役割を持っているとの調査結果もあります。単身者も無責任に生きたいわけではなく、結婚し子どもを持つと『やりたいこと』『やるべきこと』がままならなくなる、と考えているのではないでしょうか」
一方、正社員と専業主婦ら非就業者の組み合わせの割合は、15.4％から10.3％へと大幅に低下し、正社員同士のカップルの占める割合は15.5％から16.8％に増えた。正社員同士の共働きの割合が増えたことについては「2016年ごろから女性活躍推進法や働き方改革関連法が施行され、両立支援の環境が整ったことが要因と考えられます。ただ伸び幅はあまり大きくないところに、限界もうかがえます」と説明する。
こうした調査結果からは、職場の主力が専業主婦の妻に支えられた男性正社員から、正社員同士の共働き社員とシングル社員という、全く立場の違う2つのグループへと本格的に移行してきたことが見えてくる。
●シングル社員と共働き社員の分断を防ぐ 本人任せにせず仕組みづくりを
同研究所が2025年に実施した別の調査では、シングル社員と共働きの正社員が、職場でそれぞれ異なるフラストレーションを抱えやすい構造が生まれていることも示された。
職場で育児・介護を担う本人と、その周囲の人に意識調査を行ったところ、本人は育児・介護が始まってから、キャリア展望や昇進への意欲、仕事への意欲などが低下する傾向が見られた。ただ職場の人間関係や定着志向に関してはポジティブな意識変化が起きており「本人たちは、働き方に制約のある自分を受け入れてくれる職場と同僚にありがたみを感じる半面、両立によってキャリアの展望を描きづらくなっていることが分かります」。
一方で周囲の人については、育児・介護中の人が身近にいることで「仕事量が増えた」との回答が7割に上り、会社に対する不公平感も高まっていた。ただ職場の人間関係に関してはさほどネガティブな変化は見られず「不満の矛先は本人より、仕事を自分に上乗せしてくる職場に向けられていました」。
前述したように今は大半の社員が、仕事以外にさまざまな「やるべきこと」「やりたいこと」を抱えている。にもかかわらずシングル社員を始め、育児や介護の役割がない人が「無制限に働ける」と見なされ、同僚がセーブした分の仕事を負担させられたら、不公平感を持つのは無理もないだろう。
「単身者は扶養する家族もなく身軽なので、不満が高まれば離職する可能性が高まります。人事関係者からは『両立支援を打ち出しすぎると、周囲の不公平感が高まるため言いづらい』という声も聞かれます」
また「子どもが急病なので仕事を代わってもらえないか」といった交渉を本人たちに任せると、頼んだ方は罪悪感や職場への居づらさを募らせ、頼まれた方も相手に対して「子持ち様」のような不満を抱きかねない。「両者の分断を防ぐにはやり繰りを個人に委ねず、組織として不満を抱かせない仕組みを作ることが大事です」と、大嶋氏は強調した。
