求められる「仕組み改革」へ
今回の騒動は、SNS時代の政治家発信の責任を問うとともに、国会運営の根本的なルールを再考する契機を与えました。
国民民主党の玉木代表や日本維新の会の吉村洋文代表が主張するように、曖昧なルール論争から脱し、「国会の日程を1週間前に確定させれば、誰でも2日前通告できる」といった仕組みの根本改革の必要性が明らかになってきました。国光議員の謝罪という一件が、官僚の働き方改革を進めるための建設的な議論につながるか――。11月13日に予定される衆議院議院運営委員会での議論の行方が注目されます。
（LASISA編集部）
