高市首相、買春の法規制にメス
「これは女性首相しかできないかも」―。日本の「性の不公正」に対する歴史的な一歩が踏み出されるかもしれません。2025年11月11日、初の女性首相である高市早苗氏が、売春の相手方である買春行為の法規制を検討するよう法務大臣に指示しました。
長きにわたり「黙認」されてきた「買う側」の行為に法的な責任を課す可能性が浮上し、SNSでは期待の声が高まっています。この動きは、1956年の売春防止法以来の構造的な矛盾にメスを入れ、女性の尊厳と社会の公正を問う、大きな転換点となる可能性があります。
「12歳少女事件」が暴いた、70年越しの不公平
今回の首相の迅速な指示の背景には、直近で社会に衝撃を与えた事件があります。10月メディアの報道で明らかになった、12歳のタイ国籍少女が60人以上の客に性的サービスを強いられた人身売買事件です。
被害者が存在するにもかかわらず、加害者となる「買う側」が法的に罰せられにくいという日本の現状は、国際社会の批判にさらされてきました。米国務省が2024年6月に公表した「2024年人身取引報告書（TIPレポート）」でも、日本は「第2階層」（Tier 2）に分類され、特に児童の性的搾取対策や人身取引犯の訴追・保護体制が不十分であると強く指摘されています。
