「罰則なき買春」という法の矛盾
現在の日本では、「売る側（主に女性）は罰するが、買う側（主に男性）は罰しない」という、いびつな構造が長年放置されてきました。これは、買春を「黙認」し、結果的に性暴力や人身売買の構造を維持してきた要因の一つです。
X上でも、この不公平な現状に対する怒りの声が爆発しています。
「今まで買春に罰則がなかった事が不思議」
「未成年の女を買った側が無罪放免なのは絶対おかしい」
この矛盾は、2023年に性交同意年齢が16歳に引き上げられた後も解決されておらず、「買う側」への責任追及こそが、次のジェンダー公正へのステップだと強く認識されています。
高市首相の指示が注目を集めるのは、これが単なる厳罰化ではなく、ジェンダーの視点から構造そのものを変えようとする動きだからです。「これは女性首相にしか発案できない政策かもしれない」と、初の女性首相としてのリーダーシップに期待が寄せられています。
「売春も買春も同じくらいの罰則が必要。次は子どもへの性犯罪への罰則強化も是非、お願いしたいなど、さらに踏み込んだ法改正を求める声もありました。
規制強化に賛否交錯
しかし、この大きな変化の波に対し、社会では賛成と懸念が交錯しています。
性犯罪や児童買春への怒りから、「今まで放置していたのが異常。児童買春は重罪、終身刑でお願いしたい。」、「未成年や若い女の子を端金で買い物にする下劣なジジイたちに法的制裁を！」といった、厳罰化による強い抑止力への期待が主流です。
一方で、規制が「最も弱い立場」にある売春従事者の女性たちを追い詰めるリスクを指摘する声も多く、議論の核心となっています。SNSでは「売春している人が生活できなくなりますよ」など、十分な支援体制が整わないまま罰則だけが強化されると、かえって経済的困窮や反社会的勢力からの搾取が強まるのではないかという懸念や、「美人局だらけで反社大儲け出来る予感しかしない」など、規制の抜け穴や副作用を危惧する声も根強く、過去の「禁酒法」の失敗例を挙げる懐疑的な意見も散見されます。
罰則強化と同時に、売春から抜け出して生きていくための確かな支援策をパッケージとして実現できるかどうかが、この政策の成否を握っているといえるでしょう。
