●安全確保しながら避難するには？
──相談者は子どもを連れて避難する決意をしています。安全を確保しつつ、離婚や親権をめぐる手続きを進めるには、どのような方法がありますか。
各都道府県には「女性相談支援センター」が設置されており、子どもとともに一時的にシェルターに保護されることも可能です。
避難後は、転入先の自治体で住民票の閲覧制限を申請することで現住所を知られにくくできます。また、離婚調停などの申立ての際には現住所を裁判所のみに開示する方法もあります。弁護士に依頼すれば、送達先を法律事務所に設定し、住所を秘匿することも可能です。
それでも夫から暴力や脅迫が続く場合には、DV防止法に基づき、警察に被害防止を求めたり、裁判所に接近禁止命令を出してもらう方法もあります。
このようにさまざまな手段がありますので、できるだけ早く弁護士や関係機関に相談することをおすすめします。
【取材協力弁護士】
田村 ゆかり（たむら・ゆかり）弁護士
経営革新等支援機関。沖縄弁護士会破産・民事再生等に関する特別委員会委員。
事務所名：でいご法律事務所
事務所URL：https://deigo-law.jp
