政治が動いた。「買春罰則検討」という転換点
買春を「個人の自由」と「人権侵害」のどちらで捉えるかという、この長年の議論に、ついに政治が動きました。2025年11月、高市首相の指示を受け、平口法相が売春防止法における「買う側」（買春側）への罰則創設を含めた規制のあり方について検討を進める方針を表明。これにより、単なる社会意識の変革だけでなく、法的な転換期を迎える可能性が高まっています。長年の議論の末、このSNS大論争が、現代日本の「性」に関する価値観のあり方を根本から問い直す、重要なターニングポイントとなるでしょう。
（LASISA編集部）
