【発見（2）】「トイレ不安」の格差：女性個室比率 1.7倍の差
高齢者や子連れ層の外出を抑制する「トイレ不安」は、年間3,000億円以上の経済機会損失（同社試算）を生んでいます。特に「女性トイレの行列」は、女性用個室数の不足が一因です。
同調査で、男性個室1つに対する女性個室の比率を算出したところ、大都市圏で低い傾向が見られました。
都道府県別「女性個室比率」比較（全14都道府県） 男性の個室1つに対する女性個室の比率。ワースト1位は愛知県（1.27）で、ワースト5に三大都市圏（愛知・大阪・東京）が含まれた。人口が集中する都市部ほど「女性トイレの行列リスク」が潜在的に高い構造が示唆される
＜女性個室比率（対男性個室） TOP3＞
1位: 京都府 （2.20） 2位: 山口県 （1.88） 3位: 福井県 （1.85）
＜女性個室比率（対男性個室） BOTTOM3＞
1位: 愛知県 （1.27） 2位: 岩手県 （1.29） 3位: 香川県 （1.52）
（ワースト4位: 大阪府 1.59, ワースト5位: 東京都 1.60）
TOIMAPが提言する「データに基づくトイレの資産化」
TOIMAPでは、現在20,000ヶ所以上のトイレ情報を発信している
「トイレはコストである」という旧来の認識が、今回の分析で明らかになった「地域格差」を生んでいる一因であるとTOIMAPは考えています。
今回の分析で「洋式化率」「女性比率」が低いと示された地域は、見方を変えれば、「トイレという"資産"に投資することで、インバウンド需要や潜在的な国内消費を掘り起こせる、最も伸びしろのある地域」であると言えます。
TOIMAPは、EBPM（証拠に基づく政策立案）を支援するプラットフォーム。同社では、 「今回の分析のような『マクロな課題の可視化』から、八王子まつりで実証した『ミクロな検索データ分析（いつ・どこで・どんなトイレが求められているか）』まで、自治体様や民間事業者様と連携し、トイレを『コスト』から『まちの資産』へと変革する『デジタル・ホスピタリティ』の社会実装を推進します」とコメントしています。
