制度の光と影、努力を阻む構造的な壁
いまこそ取り組むべき二軸の構造転換とは？
最新の厚生労働省の「令和6年度雇用均等基本調査」によると、男性の育児休業取得率は40.5%、女性は86.6%となり、制度は徐々に浸透しつつあります。
今年の夏に同社が行ったこの調査では、回答者全体の61.1%が男性育児休業の取得経験者または予定者という高い意識が示された一方で、その裏側には、子育てを個人の努力に還元させ、夫婦を孤立させる構造的な社会課題が横たわっていました。
パパもママも家族を思い懸命に頑張っているにもかかわらず、なぜ子育てはこれほど大変なのか。
同社は、それは「『仕事中心』という旧来の社会システムが、家庭の幸福を支える基盤となっていないことに原因があるのではないか」と指摘しています。
今回のレポートでは、制度の推進だけでは乗り越えられない「地域格差」と「育児の質の壁」という構造的課題も発見されました。これらをもとに、これから私たちが取り組むべき二軸の転換を提言しています。
