大分県は11月25日、18日に大分市佐賀関で発生した大規模火災について、被災者生活再建支援法の対象となる自然災害と認定されたことを公表しました。
火災は、発生から1週間が経つ25日現在も依然として鎮火には至っておらず、消火活動が続いています。報道によると、この火災ではこれまでに住宅など170棟以上が焼け、1人が死亡しています。
この他、大分市に対しては、既に災害救助法の適用が決定されています。これらの法律が適用されると、具体的にどのような支援を受けられるのでしょうか。法律による支援制度を紹介します。
●1）住まい、食料の確保など生活に必要な支援
避難所の設置のほか、被災者は、仮設住宅の供与、炊き出しなどによる食品や飲料水の提供、被服や寝具などの支給や貸与、医療サポートや救出などといった様々な支援が受けられる可能性があります。
大分市は、相談内容に応じた被災者の生活に関するサポートの窓口を開いています。 （※支援の窓口一覧は記事の終わりに掲載してあります）
「佐賀関大規模火災 まとめページ」.
（https://www.city.oita.oita.jp/o029/saganosekifire/matome.html）
●2）住宅再建のための支援金の支給
次に、被災者生活再建支援法が適用されることが決まったため、住宅に著しい被害を受けた世帯が、生活再建のための支援金を受けられるようになる可能性があります。
被災者生活再建支援法による支援金は、住宅の被害程度に応じて支給される基礎支援金と、住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の2段階から構成されます。
基礎支援金は、全壊などの場合100万円、大規模半壊の場合50万円が支給されます。
加算支援金は、住宅を建設・購入する場合200万円、補修の場合100万円、賃貸（公営住宅を除く）の場合50万円が支給されます。
つまり、全壊世帯が住宅を建設・購入する場合、基礎支援金と加算支援金を合わせて最大300万円が支給されることになります。
（問い合わせ先：お住まいの市町村役場）
