●5）県税の減免など
このほかにも、大分県の公式ホームページでは県税の減免や、農林水産事業者や中小企業向けの金融相談窓口の設置などのお知らせが出ています。
（https://www.pref.oita.jp/soshiki/10400/saganosekikasaishien.html）
また、大分県や大分市が制度として用意していないような問題についても、法テラスの民事法律扶助制度などを利用した、災害の状況に応じた様々な支援制度の利用も考えられます。
ひとつの記事でこれらの制度を網羅的に書ききれるものではありませんが、先にあげたものだけでなく、大分県や大分市のホームページにも情報が多数掲載されているため、チェックしていただければと思います。
また、今のところ情報ははっきりしませんが、災害の際には、こういった手続きをサポートするために、弁護士会などが無料法律相談を実施することもよくあります。今後の動きに注意し、支援漏れのないようにしていきたいものです。
●支援を受ける際に必要な書類、手続きは？
被害について補償を受ける際、多くの場合には罹災証明書や被災証明書が必要となります。
罹災証明書とは、地震や台風などの自然災害により住家に被害が発生した場合に、被災者からの申請に基づいて、市が住家の被害の程度（全壊、半壊等）を証明するものです。
申請は市町村の役場で行うのが通常です。大分市の場合、防災危機管理課もしくは最寄りの支所（地域担当班）の窓口にて申請してください。（例：佐賀関支所の地域担当班の電話番号は097-575-1111）
住家以外の被害の証明には、被災証明書を利用します。大分市の場合、申請方法や窓口は罹災証明書と同じとのことです。
いずれも大分市のホームページに書式も含めた情報が掲載されています。
