■再発防止策
再発防止策をお伝えします。
通信経路やネットワーク制御を再設計し、接続制限をさらに厳しくいたします。次に、メール・ウェブアプリなどを含むインターネットを経由した外部との接続は、すでにVPN、WAN接続を廃止した安全な領域に限定し、外部とのアクセス制限を強化するなど、ゼロトラストの考え方に従い、より安全なネットワークを構築いたしました。
個々のサーバーなどのEDR(エンドポイントディテクション&レスポンス)をより強化するなど、セキュリティ監視の仕組みを見直し、攻撃検知の精度を向上させます。
また、万が一の際にも迅速に復旧できるよう、バックアップ戦略や事業継続計画(BCP)についても再設定し、実装いたします。
今後は、セキュリティ水準を継続的に見直し、より実効性のある社員教育や外部監査を定期的に実施することで、組織全体のセキュリティガバナンスを強化してまいります。
■決算への影響
決算への影響をお伝えします。
システム障害の影響のない欧州・アジアパシフィックでは、売上収益は計画をやや下回っていますが、事業利益は概ね計画どおりに進捗しています。
日本・東アジアでは、9月末の実績が確定できていないが、1月から8月の累計の売上収益や事業利益はほぼ計画通りに進捗しています。
今後の見通しについては、欧州やアジア・パシフィックでは、通期の売上収益が計画をやや下回る可能性がありますが、事業利益は収益構造改革などにより計画達成を目指します。
日本・東アジアでは、10月以降の売上収益は計画を下回る見込みですが、各種システム、および各事業の出荷数量は徐々に回復しています。
今回のシステム障害の影響により、2025年通期の連結業績は悪化を避けられない見込みです。しかし、中長期経営方針は変更せず、事業ポートフォリオの強靱化や資本効率向上に向けた施策を着実に進めてまいります。
通期決算発表の延期については、今後の復旧および決算手続きの進捗次第で日程を決定し、速やかに開示いたします。
