年間費用では、さらに深刻なギャップが判明
非利用家庭の5割超が「年間20万円未満」が適正費用と回答した一方、利用家庭では「40〜50万円」が最多に
月謝だけでなく、季節講習などを含めた年間総額で見ると、両者の意識の差はさらに広がります。
経済的理由で塾や予備校を利用しなかった家庭では、過半数（54.7%）が「年間20万円未満」を適正費用と回答しました。
しかし、実際にサービスを利用していた家庭では、「年間20万円未満」と回答したのはわずか16.7%。最も多かった回答は「年間40万円〜50万円未満」（17.8%）で、次いで「年間30万円〜40万円未満」（17.1%）となりました。
年間を通じて手厚いサポートを受けるためには相応の費用がかかることを、利用経験者は実感として理解しています。
この年間費用に対する認識の大きな隔たりは、家庭の経済状況が教育の選択肢、ひいては大学受験戦略そのものにまで影響を及ぼしている現実を、より一層強く物語っています。
4人に1人が費用相場が「わからない」と回答
塾・予備校の費用相場すら“他人事”に
今回の調査で注目すべきは、月謝・年間費用ともに「わからない」と回答した層が23.2%存在したことです。
これは、単に費用相場を知らないというだけでなく、経済的な理由から塾や予備校に通うこと自体を早々にあきらめ、費用を調べるという行動にすら至っていない可能性を示唆しています。
教育サービスに関する情報収集の段階で、すでに経済的な格差が生じている実態がうかがえます。
