まとめ
今回の調査結果から、経済的な理由で大学受験対策の教育サービスを利用しなかった家庭が直面する、教育費に対する厳しい現実が、具体的な数値として明らかになりました。
まず、高校3年時の塾の費用として、月謝は58.0%が「2万円未満」、年間費用では54.7%が「20万円未満」を適正価格と考えており、これがサービス利用の可否を判断する上での極めて重要なボーダーラインであることが示されました。
さらに、実際にサービスを利用した家庭との比較では、「月謝2万円未満が妥当」と考える割合に2.4倍以上の意識差が見られ、年間費用における最多回答額には2倍以上の開きがあるなど、教育費に対する価値観と支払能力の間に、深刻な分断が存在することも浮き彫りになっています。
加えて、約4人に1人（23.2%）が費用について「わからない」と回答した事実は、経済的な壁が学習機会だけでなく、その前提となる情報収集の機会さえも制限している可能性を示唆しています。
これらの結果は、家庭の経済状況が子どもの進路選択に与える影響の大きさを改めて示すものであり、社会全体で取り組むべき教育格差の課題をデータとして強く裏付けるものと言えます。
調査概要
調査概要：塾・予備校を経済的な理由で利用しなかった家庭の考える塾・予備校の適正費用に関する調査
調査期間：2025/8/8〜2025/9/20
調査方法：インターネット調査
有効回答：2025年現在、大学生の子を持つ保護者で、塾や予備校、家庭教師などの教育サービスを「費用面での負担が大きかったから」という経済的な理由で利用しなかったと回答した181名
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（マイナビ子育て編集部）
