家の耐震を確認する方法
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自分の家が新耐震か旧耐震かを判断する目安は、建築年月日です。建築年月日は次のような書類で確認できます。
確認通知書（確認済証）
厳密には建物が完成した日ではなく、着工前に建築基準法に適合しているか確認申請を行ないます。
新耐震と旧耐震の境目となる建築基準法の改正は、1981年です。確認通知書（確認済証）が発行された日付が1981年6月1日以降であれば、新耐震の建物です。
固定資産税通知書
建物の建築年は、固定資産税通知書の明細でも確認できます。
登記簿謄本（登記事項証明書）
登記簿謄本（登記事項証明書）で確認する方法もあります。登記簿謄本は土地建物の所有者以外でも取得することができますが、市役所などでは手続きできず、法務局に申請する必要があります。
重要事項説明書
家を購入する際の重要事項説明書には、新築工事に着工した時期と、新旧どちらの耐震基準に基づく建物かが記載されています。
新耐震の建物でも、リフォームで壁を取り払ったり、窓を増やしたりした場合には、耐震性が低下しているおそれがあります。不安がある場合は、耐震診断を受けるとよいでしょう。
なお、2025年4月に建築物省エネ法と建築基準法が改正され、全ての建物で省エネ基準の適合が義務付けられました。断熱材などで建物の重量が増えることを考慮して、木造住宅の壁率がさらに見直されています。
あわせて、小規模建築物の審査を省略するいわゆる「四号特例」が縮小され、大規模なリフォームをする際も、建築確認・検査が必要となる場合があります。
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すぐに実践できる地震の対策
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旧耐震住宅の耐震診断や耐震補強、建て替えなどには時間がかかります。すぐにできる地震対策もあわせて行っていきましょう。
家具の固定
地震で倒れてきた家具の下敷きにならないよう、L字金具や突っ張り棒などを利用して、転倒・落下の危険がある家具を固定しましょう。
押し入れやクローゼットなどの収納を有効に活用し、寝室には背の高い家具を置かないようにする、寝ている位置に家具が倒れてこないように配置を検討する、といった対策をとることが大切です。
感震ブレーカーの設置
地震後の火災は、電気が原因となるケースが増えています。地震の揺れを感知して電気の供給を遮断する感震ブレーカーの設置を検討しましょう。
旧耐震の木造住宅には、設置費用を補助している自治体もあります。
ローリングストック
大地震に備えて、水と食料は1週間分を備蓄することが推奨されています。備蓄の際に、すべてを災害用の非常食で揃えると、保管場所や入れ替えが負担となるかもしれません。
普段から利用している缶詰やレトルトを多めに買い置きして、使いながら備えるローリングストックがおすすめです。