■高市政権の少子化対策、絵に描いた餅になる懸念も
ネット上では男女の対立が深まる一方、世の中の動きはどうでしょうか。
2025年秋に発足した高市早苗内閣は、目玉政策として「ベビーシッター利用料の税額控除」や「家政士の国家資格化」といった、家庭の負担を社会的に解決するプランを掲げていました。
しかし、政権発足直後から「政治とカネ」をめぐる問題や外交対応に追われ、肝心の少子化対策への注目度が滞気味であることも否めません。「検討ばかりで実感が伴わない」という国民の焦燥感が、SNSでの攻撃的な言説を助長している側面もありそうです。
「誰のせいか」を言い合っても、子どもは増えません。不毛な犯人探しではなく、掲げられた政策が「絵に描いた餅」で終わらないよう、しっかりと世の中の動きを見ていく必要がありそうです。
（LASISA編集部）
