ハラスメントの加害者は「上司」が大半──職場の力関係が影響か
（N=200、単一回答。2025年11月14日〜2025年11月17日に実施したインターネットでのアンケート調査による）
ハラスメント加害者の立場を確認したところ、「直属の上司」を挙げた人が最も多い結果に。200名中120名（60%）が「直属の上司」と回答しており、次いで経営者・管理職層が43名（21.5%）でした。
そのほか同僚は32名（16%）、顧客・取引先は4名（2%）、部下は1名（0.5%）と続き、社内の立場が強い人ほど加害者として挙げられる傾向が見られます。
では、ハラスメントを受けた人たちは最終的にどのような行動を選んだのでしょうか。
ハラスメントを受けた人の行動は「退職」か「我慢」が多数派に
（N=200、単一回答。2025年11月14日〜2025年11月17日に実施したインターネットでのアンケート調査による）
ハラスメントを受けた際の対処としては、耐えるか退職するかの選択が多くを占める結果となりました。
その内訳は「転職・退職を決意した」が71件、「我慢した（相談できなかった）」が60件で、「上司・人事に相談した」36件、「同僚に相談した」28件、「労働組合・外部窓口に相談した」5件と比べて件数が多く、相談行動よりも個人の判断に委ねられている傾向がうかがえます。
では、会社側はハラスメント被害を受けた社員に対して、どのように対応したのでしょう。
