民法改正により、来年4月から「共同親権」が導入されるのを前に、最高裁が家庭裁判所調査官10人、家事調停官6人の増員を求める予算要求をおこなっていたことが、11月20日に開かれた参院法務委員会で明らかになった。
共同親権の導入によって家庭裁判所の業務量が増加することは確実視されている。しかし、現場ではすでに深刻な人手不足が指摘されており、初年度の増員が16人にとどまったことについて、離婚問題にくわしい弁護士らからは「焼け石に水どころか、焼け石に霧」と厳しい声が上がっている。
●家事事件で重要な役割を持つ家裁調査官
家裁調査官は、家事事件や少年事件について当事者から事情を聞き取り、裁判官に意見を報告する専門職（裁判所法61条の2）。
家事事件では、子どもの面接などを踏まえ、子どもの利益にかなう解決案を探る役割を担う。少年事件では、非行に至った背景や更生のための支援方法を調査し、裁判官に報告する。
家事調停官も、裁判官と同様の権限を持ち、調停委員とともに調停手続きを進める。いずれも、共同親権導入後は、これらの職種の重要性がさらに増すことが予想されている。
●付帯決議は「家裁人員の増員不可欠」と指摘
参院法務委員会で横山信一議員は、裁判官の定員3020人に対して実員は2753人にとどまり、家裁調査官の今年度の増員も5人にとどまった現状を問題視した。
さらに、婚姻関係事件の審理期間が長期化している点にも言及。1年以上かかる件数は2006年の1484件から2024年には7504件へ約5倍に増加。監護権事件も約6倍に増えており、家庭裁判所の負担は急増しているという。
これに対して、最高裁は、裁判官の効果的な関与や、調停回数の目安設定、ウェブ会議の活用など、運営改善に取り組んでいると説明した。
共同親権の導入後はさらなる負担増が確実で、こうした背景から、衆参法務委員会の付帯決議では「家裁の人員（裁判官・調官）の増員が不可欠」と明記された。
最高裁は「裁判所に期待される役割を果たすためには、改正家族法の趣旨を踏まえた安定的な事件処理が重要であり、そのための体制整備を進めている」と答弁した。
