元裁判官63人が12月3日、えん罪被害者の「真の救済」を可能とする再審制度の実現を求める"異例"の共同声明を出した。
「裁判官は弁明せず」と言われるように、判決以外では自身の考えを公に語ることは少ない。
しかし、これだけ多くの裁判官OB・OGが一斉に声を上げる事態について、再審法を研究する専門家は「空前絶後だ」と評している。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
●「これからの裁判官に武器を与えてほしい」
裁判のやり直しに関する「再審法」をめぐっては、現在、法制審議会で改正に向けた議論が進んでいる。
しかし、証拠開示や検察官による不服申し立て禁止などの論点について、委員から慎重な意見が多く、「現状よりさらに後退する」「えん罪被害者を救えない」と批判が高まっている。
こうした状況を受けて、この日、再審請求審を担当した経験のある元裁判官らが東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、法制審の議論に対して「再審事件の審理の実情を踏まえることなく、現状を安易に肯定するような意見には到底賛同できない」とうったえた。
共同声明の呼びかけ人の一人で、元大阪高裁判事の井戸謙一弁護士は「私も含めて裁判官は反省すべきだが、冤罪被害者を救うためには武器が必要で、それが証拠開示の制度です。これからの裁判官にぜひ武器を与えていただきたい。抜本的な再審法の改正を望みます」と話した。
また、元名古屋地裁所長の伊藤納（おさむ）弁護士は、裁判官退官後に冤罪被害者から直接話を聞く機会があったと振り返る。
「裁判所はなんて大変なことをしてきたのかと思った。通常審の裁判官や検察官にとって、最後の最後には検証される機会があるということになれば、より慎重に仕事をするようになると思います」（伊藤弁護士）
●法制審の委員は「再審法の論文一本も書いていない」
会見には、再審法を研究している成城大学の指宿信教授も同席した。
60人を超える元裁判官が共同声明を出したことについて、「私が知る限りない。空前絶後ではないか」と述べた。
また、法制審の部会委員について、過去に再審法に関する論文を書いている人が一人もいなかったとして、「なぜ一本の論文も書いていない研究者ばかり集めるのか。これが医療の場だったらどうですか。不適切な人選をするという狙いがあるということだ」と強い懸念を示した。
