命懸けの出産に「罰金」はいらない
帝王切開は、母子の命を守るための立派な医療行為です。
逆子、多胎、緊急事態――。やむを得ない事情で腹を切り、激痛に耐えて育児をスタートさせるママたちに対し、経済的な追い打ちをかけるような制度であってはならないでしょう。
SNS上では「帝王切開にも無償化と同等の支援を」「不公平をなくして」という署名や意見送付の動きが加速しています。「2人目」を望む家庭の希望を断ち切らないためにも、制度の細やかな見直しや新たな提案が待たれます。
制度設計はこれから！声は届くか
日本産婦人科医会などは以前から、制度設計によっては「かえって妊婦の自己負担が増す可能性がある」と懸念を示してきました。
これらはまだ検討段階の話であり、実際に制度がスタートする2027年度までに、帝王切開に対する何らかの救済措置（自己負担分の免除や手当など）が盛り込まれる可能性も残されています。
「少子化対策」が急がれるなか、特定の妊婦にだけ負担を強いるような制度になれば本末転倒です。今、SNSで上がる「産み控え」の声は、制度の穴を埋めるための重要なシグナルといえるのではないでしょうか。
（LASISA編集部）
