居住者数の約7割が移住者等だという福島県大熊町の生活支援課は、移住定住広報事業の一環として、まちの資源やありたい姿をまちに関わる人と一緒に考え、住民の帰還及び移住定住を促進し、まちのイメージを確立してブランドを形成するため、大熊町産業交流施設CREVAおおくまにて、「大熊町移住定住ブランド検討ワークショップ」を10月25日(土)に開催する。
住民の帰還や移住定住の取り組みを推進
福島県大熊町は、福島第一原子力発電所の事故により全町避難となったが、平成31年4月より段階的に避難指示が解除され、住民の帰還や移住定住の取り組みを推進している。
生活支援課では、令和5年3月に「大熊町 移住・定住に関する広報戦略」を策定し、ターゲットを定めた広報戦略を展開。町内人口は少しずつだが確実に増加しており、今年8月末時点での町内人口は1,047人(帰還者319人／移住者等728人)となっている。
町の移住定住のためのブランド要素を検討
「大熊町 移住・定住に関する広報戦略」において、今年度は大熊町の移住定住に向けブランドを確立する年であり、大熊町のイメージを確立し、さらなる移住定住促進に向けて取り組みを推進する年として位置づけられているそう。
そのため、「大熊町移住定住キャッチコピー」を設定し、「大熊町移住定住ブランド検討ワークショップ」で、大熊町に住んでいる人・住んでいた人、町内に勤めている人、移住を検討している人、興味のある人など、幅広く参加者を募り、町の移住定住のためのブランド要素を検討したいと考えている。
今回のワークショップで確立されたブランド要素は、「大熊町 移住・定住中期戦略」及び「大熊町 移住・定住に関する広報戦略」に反映される予定だ。
