同居する家族の死は、多くの人にとって直面すること自体が難しい出来事だ。しかし、通報や葬儀の手続きがあまりにも遅れた場合、死体遺棄罪として刑事事件に進展する可能性がある。
今年11月、広島県福山市で同居する母親の死亡を把握しながら、遺体を4日間放置したとして死体遺棄罪で起訴された50代男性被告人の裁判が、広島地裁福山支部で開かれた。
被告人は姉（次女）と母親の3人暮らし。外形的には「ごく普通の家庭」に見える。だが、遺体が放置された数日間に何が起きていたのかをたどると、理解し難い行動の連続が浮かび上がる。（裁判ライター・普通）
●倒れていた母を確認しながら「そのまま出勤」
被告人は会社員で、次女は母親の介護を担っていた。長女は別居している。被告人が介護に関わらない代わりに生活費を渡していた。
母親は認知症があるものの、足腰は丈夫で、日常生活に大きな支障はなかったという。そのため、被告人には「次女にも働いてほしい」という思いもあった。
検察官の証拠や被告人質問などによると、事件が発生したのは7月17日の朝だ。
脱衣所に行くと、母親が仰向けで倒れていた。最初は「部屋が暑いので涼んでいるのか」と思ったが、息をしている様子もなく、死亡の可能性も頭をよぎった。
しかし、被告人は「死に直面したくない」「もし死亡していたら遺体に触れたくない」と呼吸すら確かめることができなかった。介護は次女が担当していたことから「次女が対処すべき」と考え、そのまま仕事に向かった。
夜に帰宅すると、母親の状態は朝と変わっていなかった。頭部付近に次女が置いたペットボトルがあったという。夕食時には母の話題も上ったが「暑いから寝ているのだろう」「飲み水は置いといた」といった程度で、通報には至らなかった。
●喪服を「検索する」異常な日常
7月18日から20日にかけても、母親の遺体は放置されたままだった。被告人はときに外出して「現実逃避」をしていたという。
7月20日の夕食時、被告人は「母さん、おかしいと思わんの？」と聞くと、次女は「わからん」と答えた。被告人は、次女にお金がなくて通報できないのではと考え、いくらか手渡して通報を依頼した。次女は了承したが、その日のうちに通報はされなかった。
その夜、被告人は喪服をネット検索していた。母の死を意識しながらも、通報という最も必要な行動には踏み切れずにいたのだ。
