収入の多い夫の「もしも」のために死亡保障だけは備えて
世帯収入の多くを占める夫に万が一のことがあった場合、子どもの養育費、教育費、Hさんが働き続けるためのベビーシッター代などを考えると、子どもが大きくなるまでの間だけでも、死亡保障だけは備えておくほうが安心です。
たとえば、30歳男性が、今後20年間、死亡した場合に満期まで毎月5万円受け取れる収入保障保険の場合、保険会社や健康状態によりますが、低い水準であれば月の保険料が約1000円で加入できるところもあります。もし2人目を考える場合は、下の子が大学卒業するまでの期間で検討するとよいでしょう。
教育資金は3つの方法で計画的に積み立てて
中学まで公立、高校が私立、私立大学理系、大学院に進学した場合、習い事も含めた高校卒業までかかる教育費は毎月3万円～9万円。高校卒業までは手取り収入からまかなうのが◎。その上で、大学・大学院の資金と想定外にかかる教育費（留学や浪人、資格スクールなど）のために別途貯金を。一つの案ですが、18年間で準備できる資産形成プランをお伝えします。
① 児童手当を全額貯めて約233～244万円（誕生日によって差があります）
② 預貯金で月1万円貯めて216万円（金利0％で試算）
③ NISAを活用して投資信託を月1万円積立し、年利回り3％だった場合、約285万円
合計 約734～745万円
③については、すでに今積み立てているNISA4万円のうちの1万円を教育資金用として考えるのはいかがでしょう。
なお、私立大学（理系）にかかる費用は、入学金、授業料、施設設備費等を入れて、6年間で約850万円。大学時期はご夫婦とも50代で収入がある見込みなので、必要額すべてを今準備する必要はありません。
（文：鈴木さや子／マイナビ子育て編集部）
株式会社ライフヴェーラ代表取締役鈴木さや子CFP ® 1級FP技能士。DCプランナー1級。キャリアコンサルタント（国家資格）。みらい女性倶楽部代表。みらい女性倶楽部 →記事一覧へ
