ディープフェイクポルノ規制に向けての法整備
「卒アル問題」について個人での対策が難しいとなれば、法律での処罰に期待したいところですが、2025年12月現在、ディープフェイクポルノ被害を直接的に規制する日本の法律はありません。そのため、名誉棄損罪や著作権法違反、わいせつ物頒布等罪などで罰することになります（一部、条例で罰則を規定している自治体もあります）。
しかし、2025年5月に成立、9月に施行された「AI法」により対策が進む可能性があります。児童の画像をAIで加工して作成されたディープフェイクポルノについては、AI法の成立に伴う付帯決議などで対策強化が明言されており、法的な規制が強化される方向に向かっています（※3）。まずは子どもの被害実態について2026年7～9月に取りまとめられることになっています。
ディープフェイクポルノから子どもを守るためにできること
法整備されるのを待っている間にも子どもは危険にさらされてしまいます。ディープフェイクポルノに関して家庭でできる対策を考えてみました。
