●通知ルールを無視した送還強行
入管問題に取り組む弁護士らの尽力により、これまで代理人がついている人については、退去強制令書が出されても、通知希望申出書を提出していれば、入管が原則として執行の2カ月前に送還時期を通知する運用がされてきた。
しかし現在、入管はこうしたルールを事実上無視し、送還に耐えられない健康状態の男性を強制送還しようとしている。
自身が難民であることをうったえながら、男性は入管の不当な処遇に対し、徒手空拳で闘ってきた。かつてカシミール独立の闘士だった彼は、今、気力だけで生きている。
●「送還停止効例外」の急増が示すもの
出入国在留管理庁の公表資料によると、今年の護送管付き国費送還者における「送還停止効例外」の適用件数は、1～5月（5カ月間）で84人中6人だったのに対し、6～8月（3カ月間）は119人中36人に上っている。
法務省が今年5月、「国民の安全・安心を守るための不法滞在者ゼロプラン」を公表して以降、国は「送還停止効例外」を適用した強制送還を前のめりで進めている。
こうした姿勢は、日本には「送還すべき人が多くいる」という印象を与える。しかし実際には、退去強制令書が出た人の約9割は自費で出国している。
送還に応じない人たちの多くは「帰らない」のではなく、「帰れない」事情を抱えている。
制度のはざまで在留資格を失いながら、20〜30年以上にわたり日本社会に定着してきた人たちが、すでに生活基盤のない母国へ、リスクを伴う帰国を強いられているのだ。
難民認定率が2.2％（2024年）にとどまる日本において、仮放免者や収容者は、かつてないほど厳しい状況に置かれている。
