違和感や疑問を抱いている人が少なくないだろう。裁判のやり直しをめぐる法制審議会の議論のことだ。
死刑の恐怖に数十年もの間さらされ続けた袴田巌さんの再審無罪が確定したことを一つのきっかけに見直しが始まったはずだった。
ところが今、冤罪被害者やその支援者だけではなく、刑事法の研究者、元裁判官、ジャーナリストらからも「このままでは冤罪を救えなくなる」との批判が相次いでいる。
専門家が集まるはずの場で、なぜこんな事態が起きているのか。
取材を進める中で、今年夏に発表された1本の論文に行き着いた。執筆したのは、熊本大学の岡本洋一准教授。論文の内容を踏まえ、素朴な疑問をぶつけた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
●法制審に入り込む検察官たち
──今年7月に発表された論文「再審法改正と法務省刑事局長〜日本の刑事立法の実態から考える検察官司法〜」を読みました。まさに今、再審法改正を議論している法制審議会の問題点を指摘しています。
再審法改正の動きには、大きく2つのルートがあります。1つは、法務大臣の諮問機関である法制審議会の刑事法部会が答申を出し、それをもとに法務省刑事局が中心となって法律原案を作成し、内閣から法律案として提出されるルートです。もう1つは、議員立法による改正です。
論文では、主に前者、いわゆる「法制審ルート」について書きました。
簡単に説明すると、法制審では、法務省大臣官房司法法制部が庶務を担い、委員には、研究者、検察官、裁判官、弁護士、警察幹部といった人たちが固定的に選ばれてきました。
さらに重要なのは、すべての法制審刑事法部会に法務省刑事局長が委員として参加している点です。加えて、法制審で幹事をつとめる人の多くが検察官で、過去に法務省刑事局付検事として刑事立法の原案作成に関わった経験を持っています。
●刑事局付検事は「検察幹部に昇進するステップ」
──そこから、どのようなことが読み取れるのでしょうか。
法制審で法律案を作る際、事務局を担うのは法務省刑事局です。会議の冒頭で司会をつとめ、議論を仕切るのも刑事局長。法律案がまとまり、国会で政府答弁に立つのも刑事局長です。
つまり、法律の原案作成から成立に至るまで、検察官が一貫してコントロールしている構造になっています。
さらに、人事面を見ても特徴的です。
検察庁から法務省に出向する検事は全体の5.5％にすぎませんが、現職の検事長など検察幹部の6〜7割は、刑事局付検事という経歴の持ち主です。
法務省に出向して、刑事局付検事として刑事立法に関与した経歴が、検察幹部に昇進するための重要なステップになっていることは明らかです。
