●「誹謗中傷をネタに稼ぐシステム」を問題視
判決後、大津氏は東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開き、今回提訴したYouTubeチャンネルの悪質性に触れて「これが11万円（の賠償）というのは、さすがに許せない」と述べた。
また、こうしたデマや誹謗中傷によって収益を得る構造そのものを問題視し、「誹謗中傷をネタにして稼ぎ続けるシステムをなんとかしなければならない」とうったえた。
代理人の石森雄一郎弁護士は「不法行為の成否については、こちらの主張がすべて認められた」と評価した一方で、賠償額について「起きている事実や違法性の高さからして、金額があまりにもおかしい」として、控訴する意向を示した。
