介護保険制度とは？仕組みや対象者、サービス内容と手続きの流れを解説

介護保険制度は、介護が必要となった高齢の方が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、2000年に創設された公的保険制度です。高齢化が進むなか、家族だけで介護を担うことが難しくなり、社会全体で支え合う仕組みが求められました。介護保険制度は、65歳以上の方や、特定の病気によって40歳以上65歳未満で介護が必要になった方が、要介護認定を受けることで各種サービスを利用できます。介護を受ける方だけでなく、その家族の生活も支える仕組みです。

本記事では、介護保険制度の目的や成り立ちから、利用できるサービスの種類、申請から利用開始までの流れを解説します。

監修医師：
林 良典（医師）

名古屋市立大学卒業。東京医療センター総合内科、西伊豆健育会病院内科、東京高輪病院感染症内科、順天堂大学総合診療科、 NTT東日本関東病院予防医学センター・総合診療科を経て現職。医学博士。公認心理師。日本専門医機構総合診療特任指導医、日本内科学会総合内科専門医、日本老年医学会老年科専門医、日本認知症学会認知症専門医・指導医、禁煙サポーター。
消化器内科
呼吸器内科
皮膚科
整形外科
眼科
循環器内科
脳神経内科
眼科（角膜外来）

介護保険制度の目的と役割

高齢化が進む日本では、介護が必要になってもできるだけ自宅や地域で生活を続けられるよう支えることが社会の課題です。介護保険制度は、その課題に応えるために生まれた仕組みです。ご家族や個人だけに負担を強いるのではなく、社会全体で介護を支え合うことを目的としています。

介護保険制度創設の背景

介護保険制度が始まったのは2000年です。それ以前の日本では、介護は主にご家族が担うものとされていました。しかし、核家族化の進行や女性の社会進出、高齢化の加速などにより、ご家族だけで介護を続けることが難しくなりました。また、従来の福祉制度は、所得や世帯構成などに応じて行政が援助を決める措置制度と呼ばれる仕組みが中心で、ご本人の希望や選択が十分に尊重されにくいという課題もありました。

こうした背景から、介護を社会全体の課題として位置づけ、利用者が自ら必要な支援を選べる仕組みとして創設されたのが介護保険制度です。年齢や要介護度に応じて公平にサービスを受けられるようにすることで、介護を理由に生活が崩れることを防ぎ、尊厳を保ちながら暮らせる社会を目指しました。

参照：『介護保険制度の概要』（厚生労働省）

介護保険制度の目的と果たす役割

介護保険制度の目的は、介護が必要な方とその家族を社会全体で支えることです。誰もが加齢や病気により介護を必要とする可能性があるため、保険料を負担し合うことで支援を受ける互助の仕組みとして運営されています。

この制度は、介護を受ける方の自立支援を重視しています。単に介護を提供するのではなく、できる限り自分の力で生活を続けられるよう、リハビリテーションや生活支援を組み合わせたサービスが整備されています。また、介護を担うご家族への負担軽減も重要な役割の一つです。訪問介護や通所介護、ショートステイなどを利用することで、ご家族が休息を取ったり仕事を続けたりできる環境が整えられています。

さらに、介護保険制度は地域社会の支え合いを強化するという役割も担っています。地域包括支援センターを中心に、医療機関や介護事業者、行政が連携し、地域ぐるみで高齢者の生活を支える体制が整備されています。このように、介護保険制度は単なる介護の仕組みではなく、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられる社会を実現するための基盤といえます。

介護保険制度の仕組み

介護保険制度は、介護が必要になったときに支援を受けられるよう、保険料と公費によって成り立つ公的な仕組みです。高齢の方が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、市区町村が中心となりサービス全体を運営しています。この仕組みを理解しておくと、制度を利用する際の流れがつかみやすいです。

介護保険制度の保険者

介護保険制度の運営主体は市区町村です。市区町村は保険料の徴収、要介護認定の実施、サービス利用量の管理、ケアマネジメントに関する指導など制度運営全般を担います。また、広域連合が運営主体となる地域もあり、地域の実情に合わせて適切な運営方法が選択されています。

保険者は、地域の高齢の方の生活を支える基盤を整え、介護サービスが安定して提供されるよう調整します。さらに、地域包括支援センターと連携し、介護予防や相談支援にも関わることで、暮らし全体を支える役割も果たしています。

介護保険制度の被保険者

介護保険制度は、40歳以上の方が被保険者です。65歳以上の方は第1号被保険者とされ、加齢による心身の変化で介護が必要になった場合にサービスを利用できます。40歳以上65歳未満の方は第2号被保険者に区分され、特定の病気によって介護が必要となった場合に対象となります。

被保険者は保険料を納める義務があり、年金からの天引きや個別の納付によって支え合う仕組みが整えられています。介護が必要になったときは、要介護認定を受けることでサービスの利用が可能となり、自立支援に向けた支援の入り口となります。

介護保険制度のサービス事業者

介護サービスを実際に提供するのは民間企業・社会福祉法人・医療法人などが運営する事業者です。訪問介護、訪問看護、通所介護、ショートステイなど幅広いサービスが整備されており、それぞれ専門の職種が支援にあたります。
サービス事業者は市区町村の指定を受けることで制度に参入でき、運営状況は定期的に確認されています。また、ケアマネジャーが中心となり、利用者の状態に応じた支援計画を作成し、複数の事業者が協力しながらサービス提供を行います。この体制により、医療・介護・生活支援が連携した切れ目のない支援が実現されています。