高齢の方の介護において、介護支援専門員（ケアマネジャー）は欠かせない存在です。介護サービスを利用する際にケアプランの作成や関係機関との連絡調整などを担い、介護が必要な方やその家族をサポートしてくれます。
しかし、「ケアマネジャーには何を相談できるの？」「どうやって関わればいいの？」と疑問に思う方もいらっしゃるでしょう。本記事では、介護支援専門員（ケアマネジャー）の基本的な役割や相談できる内容、相談までの流れ、そして上手な付き合い方のポイントを解説します。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
介護支援専門員（ケアマネジャー）とは
介護支援専門員とは、要介護または要支援に認定された方のケアマネジメントを行う介護支援の専門家です。介護保険制度上の正式名称は介護支援専門員ですが、一般にはケアマネジャーと呼ばれています。ケアマネジャーは、介護が必要な方ができる限り自立した生活を送れるように、適切なサービス利用を支援する役割を担っています。
介護支援専門員の概要
ケアマネジャーは介護保険法に規定された専門職で、介護サービス利用には欠かせない存在です。主な業務は、要介護者・要支援者一人ひとりの心身の状態や希望に応じてケアプラン（介護サービス計画書）を作成することです。
加えて、市区町村や介護サービス事業者、医療機関など関係機関との連絡・調整を行い、介護サービス全体をマネジメントします。ケアマネジャー自身は直接介護サービス（食事介助や送迎など）を提供しませんが、サービス提供者と利用者をつなぐ調整役として介護保険サービスがスムーズに提供されるよう支援しています。
介護支援専門員が所属する施設や事業所
ケアマネジャーは主に居宅介護支援事業所や介護保険施設、地域包括支援センターに所属して働いています。大きく分けて、在宅で生活する方向けの居宅ケアマネジャーと、施設入所者向けの施設ケアマネジャーに分類できます。
居宅ケアマネジャーは居宅介護支援事業所に所属し、要介護1～5と認定された在宅生活者の支援を担当します。
一方、要支援1～2と認定された方の場合は、地域包括支援センター所属のケアマネジャーが支援を担当するのが一般的です。
また、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなど介護保険施設内にもケアマネジャー（施設ケアマネ）が配置されており、入所者のケアプラン作成やサービス調整を行っています。所属先によって勤務形態は異なりますが、ケアマネジャーの基本的な役割と業務内容に大きな違いはありません。
介護支援専門員の役割
ケアマネジャーは、介護が必要な方やその家族に対して総合的な支援を提供します。その役割は多岐にわたり、ケアプランの作成から給付管理まで幅広い業務を担っています。ここでは、ケアマネジャーの具体的な役割をいくつかの項目に分けて解説します。
課題分析（アセスメント）とケアプランの作成
ケアマネジャーの重要な役割の一つが、課題分析（アセスメント）とケアプランの作成です。要介護者本人やご家族から相談を受けたら、まず生活状況や心身の状態、抱えている課題を丁寧にアセスメントします。そのうえで、利用者の希望や必要性に応じた介護サービス計画（ケアプラン）を作成します。
ケアプランには、どのサービスをどの頻度で利用するか、目指す生活の目標などが盛り込まれます。ケアマネジャーは専門知識を活かして適切なサービスの組み合わせを提案し、利用者が適切な支援を受けられるよう計画を立てます。ケアプラン作成後も定期的に見直しを行い、利用者の状態変化に合わせてプランを修正・管理するのも大切な役割です。
要介護認定の申請支援・手続きの案内
介護サービスを利用するためには市区町村から要介護認定（または要支援認定）を受ける必要があります。ケアマネジャーは、この認定申請に関する支援や手続きの案内も行います。
具体的には、認定の申請書類の書き方を教えたり、市区町村への申請手続きを代行したりすることも可能です。初めて介護保険を利用する方にとって、申請手続きや必要書類の準備はわかりにくいですが、ケアマネジャーに相談すればスムーズに進められるでしょう。
介護や介護保険制度、生活に関する相談
ケアマネジャーは介護や介護保険制度の専門家であり、介護に関するあらゆる悩みや疑問を相談することができます。介護保険制度の仕組みやサービス内容に関する説明、介護を続けるなかで感じる不安やストレスの相談、在宅介護を行う上での工夫や助言など、幅広い内容を相談できます。
例えば、「どのような介護サービスがあるの？」「自宅で介護するときのコツは？」といった疑問にも答えてくれます。介護保険サービス以外にも、公的な支援制度（高齢の方向けの生活支援サービスや経済的支援策など）の紹介を受けることもできます。
このようにケアマネジャーは、介護そのものから暮らし全般に関わることまで幅広く相談に応じてくれます。
医療機関や福祉機関との連携
介護が必要な方の生活を支えるには、介護サービスだけでなく医療や福祉の支援との連携が重要です。ケアマネジャーは医療機関やほかの福祉機関との橋渡し役も務めます。
具体的には、利用者が病院に入院した場合に病院の医療ソーシャルワーカーや担当医と情報共有を行い、退院後のケアプランを調整します。例えば、退院後すぐに在宅で必要なサービス（訪問看護や福祉用具など）が利用できるように、入院中から関係者と打ち合わせをすることもあります。
また、日頃から主治医や訪問看護師と連絡を取り、利用者の健康状態に変化があればケアプランに反映させるなど、医療面のサポートと介護サービスを統合した支援を提供します。
さらに、市区町村の福祉担当部署や地域包括支援センター、ボランティア団体とも協力し、住宅改修の手続きや地域で利用できるサービスの紹介を行うなど、利用者の生活を総合的にサポートしてくれます。
このようにケアマネジャーは、多職種・多機関とのネットワークのなかで利用者に適切な支援を調整する役割を果たしています。
介護保険の給付管理
ケアマネジャーの業務には、介護保険給付の管理も含まれます。介護保険サービスを利用すると、その費用の一部は介護保険から給付されますが、ケアマネジャーは毎月のサービス利用状況を把握し、保険者への給付管理票の作成・提出を行います。
これは、どの利用者がどのサービスを何回利用し、費用がいくら発生したかを明細として報告する重要な業務です。ケアマネジャーはケアプランに基づいてサービスが過不足なく提供されているかをチェックし、保険給付の範囲内で適切にサービスが使われているか管理します。
利用限度額を超えそうな場合や不要なサービスが組み込まれていないかなども確認し、必要に応じてプラン調整を行います。また、新しいサービスの利用開始や中止した場合の報告、利用者の状態が変化してサービス内容を変更した際の手続きなどもケアマネジャーが代行します。
こうした給付管理業務によって、利用者は複雑な保険請求手続きを意識せずサービスを利用できます。
