法務省が捜査のあり方などについて議論する「これからの刑事手続に関する研究会」を設置すると発表したことを受け、検察官によるフロッピーディスク改ざん事件で冤罪に巻き込まれた元厚生労働事務次官の村木厚子さんら5人が12月17日、取調べにおける録音・録画（可視化）の全事件への拡大することや、弁護人の立ち会い権などを求める要請文を平口洋法務大臣らに送った。
●今年12月、法相が研究会の設置を発表
刑事手続きに関する制度見直しをめぐっては、法務省が2022年7月、「改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会」を設置。同協議会が2025年7月に公表した報告書は、取調べの録音・録画の対象事件の拡大などについて、新たな場で具体的な検討をおこなうよう求めていた。
平口法務大臣は12月12日の記者会見で、協議会がまとめた報告書の内容を踏まえ、外部有識者を交えた「これからの刑事手続に関する研究会」を立ち上げると発表。同月19日に1回目の会合が開かれた。
初会合を前に、法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会で「一般有識者」として委員をつとめた村木さんや、映画監督の周防正行さん、連合元会長の神津里季生さんら5人が、平口法務大臣や研究会の委員宛てに要請文を送付した。
●法務省を批判「国民の意見を聞く機会を自ら封じた」
5人は、法務省が協議会を設置した2022年にも、「取調べの録音・録画の完全実施」や「改正事項の施行状況に関する十分な検証とこれに基づく議論の実施」、「国民への情報開示と国民の声の反映」などを求める要請書を提出していた。
しかし、要望した見直しはいまだに実現せず、その間にも捜査機関による違法な捜査が発覚するケースが相次いでいる。
5人は今回の要請文で、協議会には専門家ではない構成員が1人しかいない点を挙げ、「国民の意見を広く聞く機会を法務省は自ら封じたと見ざるを得ませんでした」と指摘した。
さらに、今回発足する研究会には非専門家が1人も含まれていないとして、「失望しかありません」と表明。「なおさら研究会における検討状況等を、遅滞なく、広く国民に公開し、また、国民の意見を広く聞きその声を検討に反映するようにしなければならない」とうったえた。
