●取調べ録音・録画「メリット上回る弊害ないこと明白」
取調べの録音・録画について、5人は今回も改めて「全ての事件の全ての取調べに拡大する制度改正」を要求。
大阪市の不動産会社「プレサンス・コーポレーション」創業者・山岸忍さんが業務上横領罪で起訴された後に無罪が確定した「プレサンス事件」を挙げ、「取調べの録音・録画は取調べの適正な実施に資するばかりでなく、冤罪を防止する機能も持つと、ハッキリ分かりました」と強調した。
導入時に捜査機関が懸念していた「捜査上の支障」などの弊害は、協議会でも具体的に示されなかったとし、「録音・録画のメリットは大きく、それを上回る弊害が生じないのは明白になったと言えます」指摘した。
現在、対象となる事件以外では警察が録音・録画をほとんどおこなっていないことや、検察が一部の録音・録画を恣意的に利用したケースがあることに触れ。「録音・録画の対象を捜査機関の運用に委ねるのは適切ではなく、義務の対象を拡大する制度が必要です」とうったえた。
●「弁護人立ち会いの権利を」
また、村木さんらは、録音・録画が実施されている時でも不適正な取り調べが続いているとして、「黙秘権を行使して供述をしないという意思を明らかにしている被疑者に対して、延々と取調べを続けることを禁止」することや、「被疑者が求めるときは、弁護人を立ち会わせる権利を認めるべき」と要望した。
著しく不適正な取調べがあった場合には、刑事裁判の中で裁判所の審査を求めることができる仕組みの創設も提案した。
