●保釈や証拠開示の運用の改善も要求
いわゆる「人質司法」についても言及。
逮捕された男性が長期間身柄を拘束され死亡した大川原化工機事件を例に挙げ、「無罪を主張すれば長期間勾留されることを、捜査機関は供述を強要する手段として悪用しており、多くの冤罪を生み出しています」と批判。
裁判所が保釈を判断するルールを見直し、「例外的に身体拘束を継続する場合には、その理由を具体的に明示しなければならないとする制度を求めます」とした。
また、裁判のやり直し「再審」に関する議論でも論点となっている証拠開示について、「証拠を保管している検察官が、不開示とする証拠を、理由を示して特定し、それ以外の証拠は速やかに開示する義務を負う仕組みを求めます」と求めた。
