「スマホ新法」が12月に施行されました。iPhoneではApp Store以外からでもアプリをダウンロードできるようになるなど、これまでの仕組みが変わります。
ユーザーにとっては、これまでより安価にアプリを手に入れられるなどのメリットが期待されていますが、具体的に何がどう変わるのでしょうか。
●公式ストア以外を使うときは慎重に
スマホ新法は、「指定事業者」（今回はApple社とGoogle社）に対して制限を課すことで、自由な競争を促すものです。
「指定」にはいくつかの種類（OS、アプリストア、ブラウザ）があり、それぞれ問題はありますが、私たちユーザーにとってもっとも大きな変化を挙げるとすれば、アプリストアや課金システムが開放されることで、自分で判断しなければならない場面が増えることです。
たとえば、本法は、指定事業者に対して、正当な理由がない限り、他社のアプリストアの提供を妨げてはいけないと定めています。
これまでは、iPhoneであればApp Storeが、アプリの審査や決済システムを一元管理することで、セキュリティや返金対応などの安全性を守ってくれていました。いわば「安全な庭」の中で保護されている状態です。
しかし、今後、他社製のアプリストアが増えてくることが予想され、公式アプリストア経由ではない決済が増えてくると、Appleは関与しきれない可能性が高まります。
たしかに、公式ストア経由のアプリでも、問題のあるものはこれまでにもありました。しかし、公式ストアを介さないアプリをダウンロードし、利用する方が、トラブル（不正請求やマルウェア感染など）が起こるリスクは高まる可能性が高いでしょう。
もちろん、消費者保護のための法律（特定商取引法や消費者契約法など）は引き続き適用されますので、完全に自己責任というわけではありません。
ただ、公式ストアが間に入っていた場合と比べると、トラブル解決の道筋が複雑になる可能性があります。
●デジタルプラットフォーム規制の流れ
今回の法律は、近年のデジタルプラットフォームに対する行政の関与という大きな流れの中に位置づけられます。デジタルプラットフォームは、もはや単に一企業が「場を提供する」サービスではなく、水道や電気と同じような「社会インフラ」としての性質を持つようになってきており、行政による一定の関与が必要と考えられるようになってきています。
これに対応するため、国は近年「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（2021年2月1日施行）や電気通信事業法の改正などを通じて、プラットフォーム事業者の透明性・公正性を向上するためのルールを強化してきました。
スマホ新法も、この延長線上にあるといえます。
