補助金・減税制度を活用できるか確認しよう
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被災者の生活にかかる負担を減らす制度や、家の再建費用を助成する制度もあります。
罹災証明で無料
大量のごみを、ごみ処理施設に持ち込む場合には手数料がかかりますが、罹災証明書があれば無料となる場合があります。
罹災証明書とは、地震や風水害などの災害で被災した家の被害を調査し、その被害の程度を証明するものです。
申請時には被害状況がわかる写真が必要なので、家の片付けや修理を始める前に撮影しておきましょう。
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補助金や減税が受けられる場合も
罹災証明書は、被災者支援が受けられるかどうかの判断基準にもなります。
・被災者生活再建支援金
家屋が「全壊」「大規模半壊」「半壊」と判定された世帯に、被害程度や再建方法に応じて最大で300万円を給付する制度です。
・災害復興住宅融資
罹災証明書を交付された人が利用できる、低金利の住宅ローンです。
・税、社会保険料、公共料金等の減免
災害で家や家財が損害を受けたときなど、所得税や住民税などが軽減・免除される場合があります。
家電4品目も災害ごみとして回収
エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の家電4品目は、本来は家電リサイクル法にのっとり指定された場所に持ち込み、リサイクル料を払って処分しなくてはなりません。
しかし、災害時の状況によっては、ほかの災害ごみと一緒に処分をしてもやむを得ないとされています。
自治体ができる範囲で分別しリサイクルができると見込めるものは、家電メーカーに引き渡す費用を自治体が負担し、家電リサイクル法にのっとって再利用される場合もあります。
まとめ
災害ごみの片付けは、早期の分別・安全な搬出・事前の対策が三本柱です。自治体ごとに処分方法が異なるので、お知らせを確認して決められた場所に捨ててください。また、作業は安全な服装で体調に注意しながら行いましょう。
＜執筆者プロフィル＞
山見美穂子
フリーライター・防災士
岩手県釜石市生まれ。幼いころ両親から聞いた「津波てんでんこ」の場所は、高台の神社でした。