●富裕層ほど「隠す」コストがかかる
──海外取引や海外資産への積極的な調査も表明されていました。
最後に強調したいのは、「海外に動かせば安全」という発想は、もはや現実的でも合理的でもないという点です。
資産を分散させるほど管理は複雑になり、いざ資金を国内に戻す局面では、金融機関対応や確認作業のコストも増します。
何より、申告義務がなくなるわけではありません。
富裕層ほど、「隠す」より「整える」ほうが、結果的にコストは低くなります。AI時代の税務では、納税者側も「説明できる状態」を常に準備しておくことが、最大の防御策になるのです。
【取材協力弁護士】
和氣 良浩（わけ・よしひろ）弁護士
平成18年大阪弁護士会登録 事務所代表弁護士 上場含む130社の顧問を務め、一貫して企業法務に注力。「全てはクライアントの利益のために」迅速な利益獲得を追求する。交通事故・労災事故等の賠償請求も多数扱う。
事務所名：弁護士法人ブライト
事務所URL：https://law-bright.com/
