労働時間・条件が労働基準法を逸脱している場合の対処法
では、もし自分の職場で法定を逸脱するような働かせ方が行われていた場合、労働者としてどのように対処すればよいのでしょうか。考えられる対応策をいくつか挙げます。
まずは職場内で相談・改善を要望する
労働組合や外部の相談窓口に相談する
法的措置を検討する
転職も選択肢に入れる
いずれにしても、自身の労働時間や働き方に疑問がある場合は泣き寝入りせず、しかるべき手段で改善を求めることが重要です。近年は厚生労働省も働き方改革推進支援センターなど無料相談窓口を用意しており、介護業界向けの労務相談会なども開催されています。適切な働きやすい環境でこそ、質の高い介護サービス提供につながるという意識を持って行動しましょう。
まとめ
介護業界は一般に思われているほど残業時間が突出して長いわけではありませんが、一部の職場では人手不足などからサービス残業が常態化していたり、労務管理が不十分だったりするケースもみられます。介護職の皆さんも、自分の勤務状況が労基法の基準を逸脱していないか関心を持ち、必要であれば然るべき対応を取るようにしましょう。お互いに健全な職場環境を整え、利用者さんに向き合えるゆとりを持って介護に取り組めることが理想です。
参考文献
『介護労働安定センターの調査』（公益財団法人介護労働安定センター）
『毎月勤労統計調査2025（令和7）年9月分結果速報等』（厚生労働省）
『36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針』（厚生労働省）
『時間外労働の上限規制』（厚生労働省）
『時間外、休日及び深夜の割増賃金』（厚生労働省徳島労働局）
『労働基準法』（厚生労働省）
『休憩・休日』（厚生労働省徳島労働局）
