「正月の楽しみといえば、1月2日の初売り」。そんな日本の新年の風景が変わりつつある。
日本橋高島屋S.C.や阪急うめだ本店など、「1月2日までの休業」とする百貨店や商業施設が増えているのだ。
かつては「年中無休」「元日営業」が珍しくなかった小売業界で、なぜ今、「店を開けない」という決断が広がっているのか。
2025年末から2026年にかけての各社の動きをまとめた。
●百貨店の「元日休業」は当たり前
高島屋が運営する「日本橋高島屋S.C.」は、2026年の年始について、1月1日（木・祝）と1月2日（金）の2日間、全館休業すると公表。「正月三が日のうち2日間は店を閉める」という姿勢を打ち出したかたちだ。
関西の大手「阪急阪神百貨店」も、同様の方針を示している。2025年に続いて、「阪急うめだ本店」と「阪神梅田本店」で、1月1日と2日の休業を決めた。
同社は、2025年年始からの休業日を拡大した理由として「従業員の就労環境の改善」や「人材確保」を挙げている。
九州の玄関口、福岡市にある「大丸福岡天神店」も、1月1日と2日を店舗休業日とした。
「東急百貨店」は、1月1日を全店休業としたうえで、店舗の事情や特性に応じて1月2日の対応を判断する。「東急百貨店 吉祥寺店」「東急百貨店 さっぽろ店」「町田東急ツインズ」「日吉東急アベニュー」などでは、1月2日も休業するという。
一方、渋谷や二子玉川の「東急フードショー」などは、1月2日から営業を開始する。「生活インフラとしての役割」と「従業員の休息」の両立を模索している様子がうかがえる。
●麻布台ヒルズマーケットは3日まで休業
こうした動きは、百貨店にとどまらない。最新の複合施設や地方の駅ビルにも波及している。
「麻布台ヒルズマーケット」は、1月1日から3日まで休業する。富裕層が多く住むエリアの店舗でも、年始の休みを確保する流れが定着しつつあるといえそうだ。
兵庫県の「モンテメール芦屋」は、元日は一部の飲食店を除いて休館。「大丸芦屋店」は1月2日を休業日とするという。山梨県の「セレオ甲府」も、一部飲食店を除いて元日は全館休業となる。
