●フジ、TBSに続く日本テレビの「国分事変」
日本テレビもまた、「いかに大物であろうと、コンプライアンス違反には厳正に対処する」という姿勢をより明確に示した。
6月20日の緊急会見で、福田博之社長は、コンプライアンス上の問題を理由に『ザ！鉄腕！DASH!!』から国分太一氏を降板させると発表した。
その後、国分氏側が人権救済を申し立てようと、あるいは「答え合わせがしたい」と涙ながらの会見を開こうと、日本テレビは、被害者への二次加害の恐れを理由に詳細を一切明らかにしていない。
さらに、この問題をきっかけに、城島茂氏、松岡昌宏氏といった元TOKIOメンバーとの関係が悪化しているとされるが、それでも日本テレビの姿勢は揺らいでいないように見える。
●問題発覚後に芸能事務所と「すり合わせる」時代は終わった
この2つの事例について、私は「局のギアが一段上がった」と感じている。
ポイントは「放送局が自発的・能動的に出演者の疑惑を調査し、その結果に基づいて自発的に厳正に処分した」という点だ。
これまで放送局は、週刊誌など他媒体の報道が大きく社会問題になるまで、出演者を降板させることはほとんどなかった。処分に踏み切る場合でも、多くは所属事務所と水面下で調整し、双方が納得できる「落としどころ」を探るのが文化だった。
しかし、フジテレビ問題を契機として、放送局は「スキャンダルが発覚したら事務所と相談して処分する」という慣行から脱却しつつある。「スキャンダルを調査していち早く処分する」という方向へ、舵を切り始めたのだ。
