●「国勢調査はありのままの実態調査が可能」
説明会に登壇した早稲田大学の釜野さおり教授は「国勢調査は1920年の開始当初より、事実婚や内縁関係を含めて調査できるようになっています。法律にない関係だから回答できないということはありません」と強調した
また、品川区の森澤恭子区長は「5年に一度の大規模調査だからこそ、同性カップルの回答が"ありのまま"に集計され、施策の基盤に活かされることが重要です」と述べ、自治体の立場から実態把握の必要性をうったえた。
品川区では10月1日から、同性カップルの住民票の続柄に、異性カップルの事実婚と同じように「夫・妻（未届）」と表記できるようにするという。
