要介護認定に関する主な相談窓口
要介護認定の手続きの方法や流れ、サービス利用開始後にどうなるのかといった不安や疑問を解消するために、さまざまな窓口が設けられています。
自治体の介護保険担当窓口
市区町村の介護保険担当課では、要介護認定に関する各種手続きや相談に対応しています。
要介護認定の申請受付
認定結果の通知
介護保険制度の概要案内
介護保険料に関する相談
サービス事業者の紹介
介護保険担当窓口は制度の根拠となる行政機関として、正確で公的な情報を提供します。申請手続きでわからないことがあれば、まず市区町村の窓口に相談することをおすすめします。
参照：『介護保険制度の概要』（厚生労働省）
地域包括支援センター
地域包括支援センターは、高齢の方の総合相談窓口として重要な役割を担っています。
介護に関する総合相談
要介護認定の申請代行
介護予防ケアマネジメント
権利擁護業務
包括的・継続的ケアマネジメント
地域包括支援センターには保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員が配置され、専門的な相談に対応できます。要支援1・2の方のケアプラン作成も担当しています。
参照：『地域包括支援センターについて』（厚生労働省）
福祉事務所・社会福祉協議会
福祉事務所と社会福祉協議会では、介護保険以外の福祉サービスも含めた総合的な相談に対応しています。
生活困窮者への支援相談
成年後見制度の利用支援
ボランティアサービスの紹介
福祉用具の貸出
生活福祉資金の貸付
これらの機関では経済的支援や権利擁護に関する相談も可能で、介護保険サービスと組み合わせた包括的な支援を受けることができます。
参照：『社会福祉制度について』（厚生労働省）
まとめ
要介護認定は65歳以上の方は原則として年齢要件のみで申請可能ですが、40歳以上65歳未満の方は特定疾病が原因である場合に限り対象です。認定を受けるためには市区町村への申請が必要で、認定調査と主治医意見書に基づいて要介護状態区分が決定されます。認定後は訪問サービス、通所サービス、短期入所サービス、施設サービスなど、利用者の状態に応じた多様な介護保険サービスを利用できます。要介護認定を受けるかどうか検討している方、手続きを進めたい方は自治体の窓口に相談してみるとよいでしょう。
参考文献
『介護保険制度の概要』（厚生労働省）
『要介護認定について』（厚生労働省）
『地域包括支援センターについて』（厚生労働省）
『社会福祉制度について』（厚生労働省）
