福井県の杉本達治前知事が、複数の女性職員に対して約20年にわたりセクシュアルハラスメントを繰り返していた問題で、県が設置した特別調査委員会は、知事による被害の実態を詳細に認定した。
調査報告書は、被害が長期化・拡大した背景として、組織トップ自身の自覚の欠如に加え、管理職が相談を受けながら人事部門に共有しなかった不適切な対応や、内部通報制度が機能していなかった実態、そして声を上げにくい組織風土を厳しく指摘している。
仮に、同様の問題が民間企業で起きていたとすれば、どの段階で、どのような対応が求められたのか。トップ自らが加害者となるハラスメントは、防ぐことはできるのか。再発防止のために組織として何が問われるのか。今井俊裕弁護士に聞いた。
●被害者から抗議を受けてもセクハラ再開
調査報告書によると、杉本氏は職務上の関係をきっかけに職員とLINEや私用メールを交換し「キスしちゃう」「エッチなことは好き？」「二人きりでさしつさされつで楽しもうね」など、性的関係を求める内容のメッセージを執拗に送信していた。
被害を訴えた職員を含む女性職員4人に対し、その数は約1000通にのぼるという。
さらに、飲食店や懇親の場で、太ももを触る、足を絡める、背後からスカートの中に手を入れて尻などを触るといった身体的接触を伴う被害も3件確認された。報告書は「不同意わいせつ罪に該当する可能性も否定できない」と指摘しており、被害の深刻さが浮き彫りになっている。
杉本前知事は、調査に対して「当時はセクハラに当たるとの認識はなかったが、今回調査を受けてよく考えてみたらセクハラであるとの認識に至った」と述べたという。
被害者はいずれも、知事という圧倒的な権限を持つ立場を前に、「拒否すれば仕事を失うのではないか」という恐怖から明確な拒絶ができず、深刻な精神的被害を受けていたと認定された。
被害者の抗議を受けて謝罪をしたこともあったが、その後に行為が再開されるケースもあり、被害は長期化していた。
●長期にわたるセクハラ、県職員の忖度なかったか
なぜ、これほど長期にわたるセクハラが表面化しなかったのか。今井弁護士は、杉本氏の経歴にも注目する。
「今回問題となっているのは、非常に長期間にわたり、複数の県職員に対しておこなわれていたセクハラ行為です。
杉本氏は辞任時には知事でしたが、報告書によると、セクハラ行為は総務部長の時代から始まっていたとされています。
杉本氏はいわゆる総務省のキャリア官僚で、福井県へ出向して総務部長、副知事を歴任し、その後知事になりました。
県職員からすれば、名実ともにトップの立場にあり続けた人物であり、大きな忖度や気遣いが働いたと考えられます。
その結果、セクハラを受けても長年問題として表面化せず、被害者が泣き寝入りを余儀なくされる──残念ながら、そうした現実は社会に存在します」
