映画やアニメの消失を防げ「デジタルアーカイブ推進基本法」の必要性めぐり、与野党議員や有識者が議論

日本の映画やアニメ、マンガ──。世界的に高く評価されてきた文化資料が、十分に保存されないまま散逸・消失の危機にさらされている。

この問題に歯止めをかけようと、「デジタルアーカイブ推進基本法」の制定を訴えるセッションが1月9日、東京都千代田区の一橋講堂で開かれた。

主催したのは、弁護士や研究者、実務家ら約800人が所属するデジタルアーカイブ学会。同学会は、日本のデジタルアーカイブ施策の法的基盤となる「基本法」の制定を目標に活動している。

この日のセッションでは「デジタルアーカイブ推進基本法は現場とアーカイブ支援をどう変えるか」をテーマに、与野党の国会議員やアニメ業界関係者、学術・図書館分野の専門家らが登壇。法整備の必要性や今後の展望について議論が交わされた。（弁護士ドットコムニュース編集部・猪谷千香）

●「デジタルアーカイブ推進基本法」が目指すもの

日本では、国や自治体、民間によるデジタルアーカイブの取り組みは一定程度進んでいる。しかし、文化資源やコンテンツの保存・継承を国全体として支える「デジタルアーカイブ推進基本法」は、いまだ制定されていない。

このため同学会は、2017年の設立当初から、デジタルアーカイブ関連施策の拠り所となる基本法の制定を掲げて活動してきた。

セッションの司会をつとめた福井健策弁護士によると、基本法は「AI環境における情報の信頼性担保」や「現代文化アーカイブの拡充」「海外の情報発信と国際連携」「人材育成と教育活用」「権利処理の円滑化」などさまざまな施策を着実に実現するため、国としての指針となるという。

福井弁護士は「50年、100年にわたる推進の体制をつくるためにも、デジタルアーカイブ推進基本法は必要」とうったえた。

セッションでは、アーカイブをめぐる現場の切実な声も相次いだ。

元漫画家で、漫画・アニメ・ゲームの保存活動に取り組んできた自民党の赤松健参院議員は「海外の海賊版から（権利について）謎の主張をされたときに、正統性が担保できない」として、オリジナル作品を早急にアーカイブすることの必要性を強調した。

また、日本アニメーション社長で、日本動画協会の石川和子理事長は、アニメ作品の保存について「どうしても制作が優先されがちで、各社によってまちまち」と現状を説明した。

そのうえで、「今、アニメ業界の一番の課題は人材育成。そのためにも叡智を学べるアーカイブはとても大事」と語った。