パーキンソン病で寝たきりになった際に受けられる公的支援
パーキンソン病で寝たきりになった際は、難病医療費助成制度や介護保険制度、障害者総合支援法などの公的支援を受けることができます。医療費や介護サービスの自己負担軽減、生活支援が可能です。
難病医療費助成制度
難病医療費助成制度は、原因が未解明かつ治療困難で長期療養が必要な指定難病と診断された患者さんが、医療費負担を軽減できる国の制度です。重症度分類で一定基準以上、または月ごとの医療費が33,330円を超える月が年間3回以上ある場合は対象となり、自己負担額の上限が家庭の収入によって設定されます。
申請には指定医の診断書（臨床調査個人票）が必要で、認定された場合は特定医療費（指定難病）受給者証が交付されます。受給者証により、診察・薬代などの窓口負担が2割になったり、月額負担の上限額が適用されたりするため、高額な医療費への経済的支援を受けることができます。更新や申請には有効期間や指定医療機関の利用など注意点もありますが、公的制度として多くの患者さんが活用しています。
参照：『指定難病患者への医療費助成制度のご案内』（厚生労働省）
障害者総合支援・障害年金
障害者総合支援法は、身体障害や難病を含む障害のある方が自立した生活を送れるよう、福祉サービスや就労支援、地域生活支援など多様なサポートを提供する法律です。要介護・要支援の認定を受けた場合、居宅介護、訪問介護、短期入所、重度訪問介護、日中活動や日常生活支援、福祉用具の貸与・住宅改修など幅広いサービスを受けることができます。また障害年金は、一定の障害等級に該当すれば、初診日や納付要件など基準を満たすことで20歳から支給対象となり、生活費支援を受けることが可能です。障害基礎年金や障害厚生年金など種類によって支給額や条件も違います。受給には医師の診断書や申請手続きが必要で、市区町村や年金事務所で相談が可能です。
参照：『障害者総合支援法等の改正について』（厚生労働省）
介護保険制度
介護保険制度は、介護や支援が必要な方の生活を支えるための社会保険制度です。65歳以上は原因を問わず、また40歳以上64歳未満でも特定疾病の場合に要介護認定が受けられます。認定後は、訪問介護や通所介護、福祉用具の貸与、施設入所、介護予防サービスなど多様なサービスを自己負担1〜3割で利用できます。ケアマネジャーによるケアプラン作成と本人・家族の希望を反映したサービス調整が行われ、多職種による生活支援体制が整備されています。自立支援を理念とし、地域包括ケアシステムにより在宅、施設、医療の連携も推進されています。制度改正や報酬改定にも対応し、介護負担の軽減や質の高いサービス提供が図られています。
参照：『介護保険制度の概要』（厚生労働省）
まとめ
パーキンソン病は進行性の神経疾患であり、発症から10年以上かけて徐々に運動障害や生活動作の困難さが増していきます。進行につれて歩行障害や転倒、筋肉の固縮、認知機能低下、嚥下障害などが現れるため、最終的に寝たきり状態になる方もいますが、すべての患者さんが寝たきりになるわけではありません。重症期に入ると誤嚥性肺炎や栄養障害、転倒による骨折などの合併症リスクが高まるため、適切な予防と管理が重要です。治療には薬物療法や手術療法とともに、運動・日常生活の維持を目指したリハビリテーションが効果的です。専門家によるリハビリの継続、生活環境の工夫、早期の介護支援導入が進行を遅延させ、生活の質維持に役立ちます。
参考文献
『パーキンソン病（指定難病6』（厚生労働省）
『パーキンソン病』（筑波大学 脳神経内科）
『006 パーキンソン病』（厚生労働省）
『世界トップクラスのパーキンソン病iPS細胞バンクを背景に根本的治療薬の開発を目指す！ – Juntendo Research』（順天堂大学）
『パーキンソン病のリハビリテーション』（宇多野病院）
『指定難病患者への医療費助成制度のご案内』（厚生労働省）
『障害者総合支援法等の改正について』（厚生労働省）
『介護保険制度の概要』（厚生労働省）
