「引っ越し」と「物価高」どうする？
不動産業界特化のDX支援サービスを展開する「いえらぶGROUP（いえらぶグループ）」が実施した「引っ越しに関するアンケート調査」で、物価高の影響により引っ越しのタイミングや条件を見直した人の実態が明らかになりました。調査は2025年11月28日から12月15日にかけて、1085件の有効回答を得て実施されました。
調査によると、ここ1年で「引っ越しをした」または「引っ越しを検討したが、まだしていない」と回答したエンドユーザーのうち、物価高の影響により引っ越しのタイミングを検討・変更したことが「ある」と回答した人は61.1%に達しました。一方、「ない」と回答した人は38.9%という結果となっています。この傾向について、不動産会社側の視点からも興味深いデータが得られています。物価高の影響により引っ越しを見送る・延期するケースが多く見られる層について質問したところ、「ファミリー層」が31.9%、「単身者」が27.7%という結果が出ており、生活コストや住居費の変動を受けやすい層での慎重な判断が増えていることがうかがえます。
引っ越しを検討する際に最もネックとなる費用について聞いたところ、「家賃・敷金・礼金などの初期費用」が42.2%と最も多く、次いで「荷物の運搬・梱包などの引っ越し費用」が28.6%、「家具・家電の購入費」が14.6%という順番になりました。
物価高を踏まえて見直した条件については、「家賃設定」が53.2%でトップとなり、「立地（交通利便性・エリア）」と「初期費用・更新料」がともに36.2%で続いています。また、「間取りや広さ」の見直しも31.9%と3割を超えており、住居選びの基準そのものが大きく変化していることがわかります。そのほかにも、光熱費・生活コスト、設備（キッチン、バス、エアコン、収納など）も挙がりました。
物価高の中で引っ越しをする場合に求めるサポートについては、「家賃補助や割引キャンペーン」が70.8%と圧倒的に高く、続いて「条件交渉や値下げ対応」が47.5%、「初期費用の分割払い」が31.2%という結果となりました。興味深いことに、引っ越しを考えていない層においても同様の傾向が見られ、潜在的な引っ越し需要に対する費用面でのサポートへの期待の高さが浮き彫りになっています。
いえらぶGROUP（いえらぶグループ）の常務取締役である庭山健一氏は今回の調査結果について、「物価高の影響により、家賃や初期費用を中心とした住居コストが、引っ越しの意思決定に大きく影響していることがわかりました。初期費用の高さが引っ越しのハードルとなる一方で、家賃設定や条件を見直す動きも広がっており、エンドユーザーがより慎重に住まい選びを行っていることがうかがえます」とコメントしています。
今回の調査結果は、物価高という社会情勢の変化が、人々の住まい選びや引っ越し判断に大きな影響を与えていることを明確に示しています。今後、費用面での負担を軽減するサービスや柔軟な支援策の拡充が、引っ越し市場の活性化につながる可能性が期待されています。
（LASISA編集部）
