●商品情報を偽装すれば利用制限の可能性も
メルカリが2026年1月9日に公開した「【ご注意ください】商品情報を偽装した出品および取引の禁止について」と題するリリースでは、次のような行為が違反になると明示されている。
・商品の詳細がわからない取引（商品名や説明文に具体的な内容の記載がない、画像が不明瞭など） ・商品情報を偽装している取引（実際の商品とは異なる画像や情報を用いて出品を行うこと） ・その他、事務局が不適切と判断したもの
同社は「商品情報を偽装し、禁止出品物を出品するなどの行為を確認した場合は、商品削除・取引キャンセル・利用制限などの措置を講じます」と注意を呼びかけている。
●取材後に「停止中のアカウント」表示
今回話題となっているケースが、仮に「イラスト」と称して違法薬物や別の物品を購入者に送付していたとすれば、メルカリの規約上、利用制限などの対象となるとみられる。
メルカリは今回の回答の中で、出品禁止物に該当するかを判断する基準として「マーケットプレイスの基本原則」を定めていると説明。
そのうえで「今後もさまざまなステークホルダーとの対話・連携を強化し、お客さまに適切な情報を提供していくことで、誰もが安心安全に利用できるマーケットプレイスを目指してまいります」とコメントした。
なお、疑惑の出品者については、弁護士ドットコムニュースが取材の質問事項を送った1月13日時点ではプロフィール欄が閲覧できた。
しかし、メルカリから回答があった翌1月14日に該当ページへアクセスしたところ、「現在、停止中のアカウントです」「このアカウントの情報は現在ご覧いただけません」と表示された。
