日常生活に潜むリスクと、家族・社会に求められる対策とは？
今回の調査では、50歳以上のシニア層を対象に、特殊詐欺の「認知」「不安」「被害・未遂経験」「現在の対策」「今後求めるサービス」について実態を把握。日常生活に潜むリスクと、家族・社会に求められる対策の方向性が明らかになりました。
特殊詐欺の被害・未遂経験がある人は3割超
まず、「あなたやご家族・ご友人が、特殊詐欺（※振り込め詐欺、還付金詐欺、架空請求など）に『遭った／遭いそうになった』経験はありますか？」と聞きました。
その結果、「経験がない」（64.9％）が最多であるものの、「未遂の経験がある（危うく引っかかりそうになった）」（25.3％）、「被害にあった経験がある」（9.8％）を合わせると約3分の1が何らかの接点を持っていることがわかりました。
被害には至らなかったものの未遂経験が一定数存在することから、特殊詐欺は一部の人だけの問題ではなく、日常生活の中で誰もが接触し得るリスクであることが明らかになりました。
被害・未遂の有無にかかわらず、継続的な注意喚起と具体的な対策提示が必要であると考えられます。
