代表的な特殊詐欺の手口の認知は高い傾向に
「特殊詐欺の手口やリスクについて、どの程度知っていると思いますか？」との問いでは、「ある程度知っている」（73.8％）が7割超を占め、「よく知っている」（6.0％）と合わせると約8割が一定の知識を有している一方、「あまり知らない」（18.3％）、「全く知らない」（1.9％）も存在しています。
全体として特殊詐欺への認知は高水準といえるものの、「名前は聞いたことがあるが、具体的な手口までは把握していない」層が含まれている可能性が示唆されます。
表面的な知識にとどまらず、実際の手口や対処法を具体的にイメージできるレベルまで引き上げる情報提供が重要であると考えられます。
デジタル・投資系など、新たな手口への注意喚起が必要
「特殊詐欺の種類について、内容を詳しく知っているものを教えてください（複数回答可）」という設問では、「オレオレ詐欺（親族や知人を装う）」（80.9％）、「なりすまし詐欺（偽警察・偽役所などになりすまし、個人情報を盗む）」（68.1％）、「還付金詐欺（医療費や税金の返金を装う）」（61.0％）、「架空請求詐欺（身に覚えのない請求）」（60.5％）は認知が高く、長年注意喚起が続けられてきた手口が定着している様子がうかがえます。
一方、「闇バイト詐欺（高報酬で違法行為に加担させる）」（37.3％）、「詐欺ショッピングサイト（安さで誘導する偽サイト）」（27.5％）、「金融商品詐欺（投資話などで金銭をだまし取る）」（31.6％）は相対的に低い結果に。
新たな形態の詐欺ほど認知が追いつきにくく、最新動向を継続的に共有する仕組みが求められることが示唆されます。
