不安を高める要因は「“公的機関”を装われる」「個人情報を知っている」など
「もし自分に以下のような状況があったら、不安を感じたり信じてしまう可能性があるものを教えてください（複数回答可）」との設問では、「役所や銀行、警察など“公的機関”を装われる」（49.3％）、「自分の個人情報（住所や生年月日など）を知っている相手からの連絡」（48.0％）がほぼ同水準で高く、「過去に実際に利用したサービス（宅配・通販・病院など）の名前を出される」（33.2％）も3割超となっています。
また、「『このままだと大変なことになる』と不安をあおられる」（29.4％）、「家族や親族の名前を名乗られる（「おばあちゃん、俺だけど」など）」（28.1％）、「『今すぐ』『至急』などと急かされる」（25.6％）など、心理的に追い込む要素も影響が大きいことがわかります。
信頼できそうな肩書きや具体的な個人情報の提示、不安・焦りを誘う言葉が組み合わさることで、警戒心が揺らぎやすい構造が浮き彫りになりました。
現在の対策は「留守電・録音機能の活用」「詐欺に関する情報収集」が上位に
「特殊詐欺の被害を防ぐために、現在実践していることはありますか（複数回答可）」と聞きました。
現在の対策としては、「留守番電話・録音機能の活用」（52.6％）が最多で、「詐欺に関する情報収集（ニュース・SNSなど）」（42.0％）、「警察・自治体からの注意喚起情報の確認」（36.8％）が続いています。
「電話番号の非公開設定」（25.3％）、「家族間での合言葉の共有」（7.4％）など、物理的・心理的な防御策も一部で実践されています。
一方、「特に何もしていない」（13.6％）も一定数存在し、被害経験や情報接触の有無によって対策レベルに差が生じていると考えられます。
機器設定や日常のコミュニケーションなど、取り組みやすい対策を具体的に提示することが重要です。
今後求める対策は、約8割が「詐欺電話の自動ブロック機能」と回答
「特殊詐欺対策において、『もっとこうできたら安心』だと思うものやサービスはありますか（複数回答可）」との設問では、「詐欺電話を自動でブロックしてくれる機能」（77.4％）が突出して高く、「簡単に使える防犯ツール」（34.6％）、「定期的に詐欺情報を教えてくれるサービス」（33.0％）が続いています。
「親や家族との情報共有の習慣」（25.6％）、「被害事例を身近な人の声で知れる場」（14.7％）も一定の支持を集めており、機器の機能と家族・地域のコミュニケーションの両面を重視する姿勢が見て取れれます。
「特にない」（6.8％）は少数にとどまり、より安心できる対策やサービスへの期待が広く存在していることが示唆されます。
調査概要
調査方法：ネットリサーチ
調査地域：全国
対象者：「コスモラボ」のアンケートモニター
回答総数：367
調査対象期間：2025年9月10日
出典：コスモヘルス株式会社調べ（ https://cosmolab.jp/report/special-frau_2509/ ）
コスモヘルス
https://www.cosmohealth.co.jp
（マイナビ子育て編集部）
