介護保険サービスを利用するには、まず要介護認定を受ける必要があります。その際に行われるのが認定調査です。
本記事では介護認定調査の74項目について以下の点を中心に紹介します。
介護認定調査とは
介護認定調査の74項目とは
一次判定と二次判定について
介護認定調査の74項目について理解するためにもご参考いただけますと幸いです。
ぜひ最後までお読みください。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
介護認定調査の基礎知識
介護認定調査とはどのような調査ですか？
介護認定調査とは、介護保険サービスを利用するために必要な要介護認定を行う際に、市区町村が実施する聞き取り調査のことです。申請を受けた後、認定調査員が本人の自宅や入所施設を訪問し、本人および家族への聞き取りや観察を通して、心身の状態や生活状況を確認します。調査内容は、74項目の基本調査と特記事項で構成され、多角的に評価されます。
その後、調査結果はコンピューターによる一次判定と、主治医意見書を加味した二次判定を経て、要介護度が決定します。結果として、非該当、要支援1・2、要介護1〜5のいずれかが通知され、この区分に応じて利用できる介護サービスの範囲が定まります。
介護認定調査は誰が行いますか？
介護認定調査を行うのは、主に市区町村の職員、または市区町村から委託を受けた専門職です。地域によっては職員だけでは対応が難しい場合があるため、介護支援専門員（ケアマネジャー）や、保健・医療・福祉の分野で専門資格を持つ調査員が担当することもあります。これらの調査員は、介護実務の経験を一定期間積んでいること、もしくは過去に認定調査の業務に従事した経験があることが求められます。
さらに、都道府県や委託元の市区町村が実施する認定調査員研修を修了していることも必要条件のひとつです。
介護認定調査の74項目の概要
介護認定調査の74項目にはどのような内容がありますか？
介護認定調査の74項目は、本人の心身の状態を多角的に評価するために、以下のような分野にわかれています。それぞれの項目は、日常生活の自立度や介助の必要性を確認する目的で設けられています。
1. 身体機能・起居動作
2. 生活機能
3. 認知機能
4. 精神・行動面
5. 社会生活への適応
6.そのほか
調査員が確認するのは、上記の内容に関する74項目です。
ただし、身体機能の状態がそのまま介護の必要量に直結するとは限りません。
例えば、寝たきりの状態で入浴に全介助を要する方と身体的には入浴動作ができても、認知症の影響で自発的に入浴できない方では状況が異なります。
このように、単に身体の動きや機能だけを基準にするのではなく、日常生活の中で実際にどの程度の支援や介助が必要なのかという生活実態に基づいて判断が行われており、心身の状態と生活能力の両面を総合的に評価することが重要とされています。
介護認定調査の74項目の中の身体機能や生活動作ではどのような質問がされますか？
身体機能や生活動作に関する部分では、日常生活の基本的な動作をどの程度自力で行えるかを確認する質問が中心です。
身体機能・起居動作の項目では、手足の麻痺や関節の可動域、寝返りや起き上がり、立ち上がりといった基本動作、立った姿勢の保持、歩行の安定性などを調査員が実際に動きを見ながら確認します。また、視力や聴力の状態、入浴時に身体を洗えるか、爪切りなどの細かな動作ができるかも聞き取りの対象です。
一方、生活機能の項目では、ベッドや車椅子への移乗、食事の摂取や飲み込みの様子、排泄動作、更衣や洗顔、整髪といった身の回りの行為について、どの程度介助が必要かを質問されます。さらに、外出の頻度や日常的な活動範囲など、生活全体の自立度を把握するための質問も行われます。
介護認定調査の74項目の中の認知機能や行動・心理の項目ではどのようなことを確認されますか？
認知機能や行動・心理に関する項目では、主に記憶力や理解力、判断力、感情の安定性など、日常生活における認知面・精神面の状態を確認します。
認知機能の調査では、本人が自身の名前や生年月日を正確に答えられるか、現在の季節や場所を理解しているか、最近の出来事（例えば昼食の内容など）を思い出せるかなどが質問されます。また、目的もなく歩き回ったり、外出して帰れなくなったりといった行動が見られるかどうかも確認対象です。
一方、行動・心理面の質問では、被害的な発言や作話（事実と異なる話をする）、感情の起伏、昼夜逆転、同じ話を繰り返す、大声を出す、介護に抵抗するなどの行動があるかどうかを聞かれます。こうした項目は、認知症の進行度や介護の負担を把握するために重要であり、普段の様子と調査時の違いがある場合は、家族がその点を補足して伝えることが大切です。
介護認定調査の74項目の中の社会生活への適応やそのほかの項目ではどのようなことを確認されますか？
社会生活への適応やそのほかの医療的ケアに関する項目では、日常生活における社会的な自立度や医療的な支援の必要性について確認されます。
社会生活への適応の項目では、薬の服用や金銭の管理を本人が行えているか、買い物や簡単な調理が可能かといった生活能力が質問されます。また、衣服の選択や食事内容など、日常の意思決定をどの程度本人でできているか、あるいは家族や介護者に任せているかも重要な確認事項です。さらに、地域活動や集団行動への参加状況、人との交流に不安や抵抗があるかどうかも評価対象です。
一方、そのほかの項目では、過去2週間以内に受けた医療行為について質問されます。具体的には、点滴や透析、酸素療法、経管栄養、カテーテル管理、褥瘡（じょくそう）処置などが該当し、医療スタッフによるケアの有無や頻度、継続性が確認されます。これらの情報は、介護に要する手間や医療依存度を正確に把握するための重要な判断材料です。
